なぜ、外国人人材を雇用するのか?

 

外国人人材を採用する企業は増えているのか

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国人を雇用した際の届出が義務化された平成19年以降、雇用される外国人は増加しています。

採用される外国人労働者が増加しているだけではなく、外国人労働者を採用する企業も、平成28年10月末時点では172,798か所の事業所、1,083,769人の外国人労働者数となりました。



また、昨年度と比べても事業所数は13.5%の増加、外国人労働者数においても19.4%の増加となっています。

このように、外国人労働者の採用数自体も増加していますが、それと共に外国人労働者を採用する事業所が増えています。


 日本は超少子高齢化社会となり、様々な業種において深刻な雇用問題が起っています。今後労働人口は減少の一途をたどるのが事実で、それを防ぐために日本政府も女性活躍推進などの政策を掲げています。その労働人口減少の対策の一つとして、外国人労働者の登用が挙げられています。政府が進める高度外国人材の受け入れにより、優秀な若手人材を日本企業が採用しやすくなり、労働人口不足を解消していく、というのが狙いです。

 また、日本を訪問する外国人は2020年度の東京オリンピックの影響もあり、毎年増えています。日本政府観光局の発表によると、外国人は過去最大の24,039,000人が2016年訪問しました。これは2015年に比べ21,8%増加され、今年も増える見込みです。サービス業ではすでに外国人労働者数が50%以上になり、今後日本国内だけではなく海外向けてのビジネス展開も視野に入れるのならば、やはり外国人人材の存在は必要だと考えられます。

 外国人人材は、特に母国語と日本語の両方を使うことができるバイリンガル、マルチリンガルですので、海外進出も視野に入れて企業運営ができるようになります。


外国人の日本語能力はどのくらい?

在留外国人や海外から呼び込む外国人材は年々増え続けています。しかし、外国人の日本語レベルは実にさまざまです。近年、特に増加している外国人留学生や外国人実習生たちは、実際には日本語でのコミュニケーションが十分にとれない「N4」「N5」レベルが多く、雇用や採用につながらないケースがほとんどです。例え雇用にいたったとしても企業は必ず「言葉の壁」にぶつかります。そうしたなか、ICN Groupでは、「N1」「N2」と呼ばれる日本語を幅広く理解している人材を中心にご紹介し、雇用をサポートしています。N2以上の資格を持っている外国人人材は仕事上、日本人社員との言葉の問題はほぼございません。



日本語能力試験JLPTについて

日本語能力試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する試験として、国際交流基金と日本国際教育協会(現日本国際教育支援協会)が1984年に開始しました。開始当初の受験者数は全世界で7,000人ほどでしたが、2011年の受験者数は全世界で約61万人にのぼり、世界最大規模の日本語の試験となっています。  近年、日本語能力試験の受験者が多岐にわたり、その受験目的も実力の測定に加くわえ、就職、昇給・昇格、資格認定への活用など、変化や拡がりが見られるようになりました。試験に関する要望や提言も出されました。  そこで、国際交流基金と日本国際教育支援協会では、試験開始から25年以上の間に発展してきた日本語教育学やテスト理論の研究成果とこれまでに蓄積してきた試験結果のデータなどを用いて日本語能力試験の内容を改定し、2010年から新しい日本語能力試験を実施することとしました。
「引用:JLPTホームページはコチラ」